運送業におすすめの資金調達方法！開業資金や運転資金を借り入れるにはどうしたらいい？

燃料費や車両維持費の高騰、人件費の上昇などで資金繰りが厳しい運送業。

本記事では、運送業の新規開業時に欠かせない車両購入資金から、繁忙期を乗り切るための運転資金まで、資金調達の方法をいくつかご紹介します。

運送業の資金繰りが厳しい理由

運送業は、他業種に比べ「資金繰りが厳しい業界」と言われています。

燃料費や車両維持費の高騰、季節変動やドライバー人件費の上昇など、複数の要因が同時に重なることも原因のひとつです。

資金調達の方法を見る前に、なぜ資金繰りが苦しくなるのか、その原因から探っていきましょう。

燃料費や車両維持費の高騰や変動

燃料価格や車両維持費の急激な上昇は、運送業のキャッシュフローを直撃します。

原油価格や為替相場が変動すると燃料費が上昇し、さらに突発的な修理やタイヤ交換などの費用も経営を圧迫します。

車両が古くなるほど故障リスクと燃費悪化が重なり、保有台数が多い企業ほど負担は大きいでしょう。

さらに、CO₂規制を満たすための低公害車やEVトラック導入は、一台当たりの投資負担が大きく、さらに資金繰りを悪化させてしまいます。

入金サイトが長い

「請求から入金までのサイトが長い」という点も、資金繰りを悪化させる要因のひとつです。

運送業では、売上が確定してから1～2ヵ月後に入金されるのが一般的。先行して発生する燃料費や人件費がかさみ、資金ショートにつながるケースもあります。

手元資金が尽きれば、黒字倒産という事態にもなりかねません。大口荷主ほど支払サイトが長く、請求ミスや取引先都合の遅延が重なると現金化がさらに遅れ、資金繰りを圧迫します。

季節による売上変動

繁忙期と閑散期の差が大きい運送業では、売上が落ち込む閑散期に資金繰りが厳しくなる傾向があります。

繁忙期に利益を出せても、閑散期の損失補てんに充当されるため、ピーク時に十分な利益が確保できないと通年で赤字転落するケースも少なくありません。

さらに、天候不順や災害による急なキャンセルが資金計画を狂わせ、繁忙期に備えた人員確保や車両整備に先行投資した分だけ資金不足が深刻化します。

ドライバーの人件費と雇用確保の問題

ドライバー不足による人件費の上昇は、運送業の固定費構造を押し上げる大きな要因です。

給与水準を引き上げても他社との人材獲得競争は激しく、採用広告や紹介料、研修費などの先行コストも発生します。

ドライバーの運行時間が制限される2024年問題も、人件費高騰の要因です、

人員を定着させるため、福利厚生や労働環境を改善する事業者もいますが、それらの投資費用も結果としてキャッシュフローを継続的に圧迫します。

参考：全日本トラック協会「知っていますか？物流の2024年問題」

運送業者が資金繰りを改善する方法

原油高や長い入金サイトで資金がショートしても、打つべき手はいくつかあります。

融資を利用するだけではなく、入金サイトの見直しや経費見直しなど、できるだけ金利負担が少ない方法から検討していきましょう。

【関連記事】
【テンプレート付き】資金繰り表の作り方をプロが解説！融資時に見られるポイントとキャッシュフローの見直し方

売上債権の回収期間を短縮する（入金サイトの見直し）

資金繰りの改善には、現金回収期間を短縮するのが近道です。

入金サイトを「翌月末払い」から「翌月15日払い」に短縮できれば、同じ売上でも資金繰りはかなり楽になるでしょう。

新規取引先と契約する際は、はじめから早めに支払ってもらうよう交渉しましょう。

既存の取引先がある場合でも、粘り強く交渉するのがポイントです。

入金サイトの交渉は、値引き交渉よりも受け入れられやすい場合が多く、資金繰り効果も大きい取り組みです。

経費の見直しと固定費の圧縮

経費は「単価×量」で決まるため、燃料単価の見直しや稼働率の低い車両売却など、どちらかを削るだけでも無駄な資金流出は確実に減ります。

特典の多い燃料カードに切り替えたり、保険料を比較して節約するなど、短期間で実行できる対策はいくつかあります。

収益構造の見直しと新たな収入源の確保

粗利が高い仕事や定期配送にシフトし、倉庫保管など周辺ビジネスを追加するなど、新たな収入源を確保する方法もおすすめです。

まずは既存取引の単価・距離・待機時間を分析し、粗利が低い仕事を入替えることも検討しましょう。

そのうえで、倉庫事業や共同配送など、設備投資負担が小さいサービスから順に導入するとリスクを抑えられます。

運送業におすすめの資金調達方法

入金サイトの見直しなど、借入以外の方法で資金繰り改善が厳しいなら、融資も検討しましょう。

公的融資、保証付き融資、ビジネスローンやファクタリングなど、運送業に適したいくつかの資金調達方法について詳しく見ていきたいと思います。

日本政策金融公庫の運転資金融資

公庫の運転資金融資は、創業直後や信用が十分でない企業でも比較的利用しやすいのが特徴です。低金利で長期返済ができるため、燃料費高騰など一時的な資金不足にも対応できます。

参考：日本政策金融公庫　融資制度を探す

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、金融機関の融資に信用保証協会が保証を付ける仕組みで、信用力に不安がある事業者でも利用しやすい特徴があります。

自治体制度融資と組み合わせれば、利子補給や保証料補助を受けることも可能です。

参考：一般社団法人　全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」

ビジネスローン

ビジネスローンとは、ノンバンクや消費者金融が提供する事業者向けローンのことです。

審査が早く必要書類も少ないため、特に資金調達を急ぐ際に頼りになるサービスといえます。

貸し倒れリスクが高い事業者でも借りられる場合が多いですが、その反面金利が高いため、借り過ぎや長期融資には不向きです。

【関連記事】
法人向けおすすめビジネスローンの比較！中小企業や個人事業主が事業資金を借りる方法

ファクタリング

ファクタリングもおすすめです。ファクタリングは、売掛金を専門業者に譲渡して期日前に資金化する方法で、実質的に入金サイトを短縮できるメリットがあります。

借入ではないため信用情報を悪化させることもありません。

ファクタリングは急場をしのぐには便利な方法ですが、根本解決にはならないため、一時的な利用にとどめましょう。

運送業者が資金調達をする際のおすすめのタイミング

運送業を営んでいると、燃料費高騰や設備投資の際など、資金調達をしなければならないタイミングが必ずやってきます。

安定した経営を続けるためには、「どのタイミングで資金調達が必要になるか？」を事前に把握し、あらかじめ自社が使える資金調達方法を考えておきましょう。

燃料費や車両維持費が高騰した時

ガソリン価格の急騰や突然の車両修理などが重なると、運転資金は一気に底をつきます。

このような事態を想定し、事前に日本政策金融公庫の運転資金融資を利用することも考えておきましょう。価格上昇の兆しが見えた段階で準備を始めるのがおすすめです。

また、並行して信用保証付き融資を利用すれば、自治体の利子補給や保証料補助も使え、実質的なコストをさらに抑えられます。

支払期日が迫っている場合は、ビジネスローンを「つなぎ資金」として使い、公庫融資が下りた段階で、ビジネスローンの返済を済ませましょう。

車両導入など設備投資を行う時

大型車両やEVトラックへの切り替え、ドラレコ・タコグラフといったデジタル機器の導入は、数百万円単位の資金が必要になるのが一般的です。

こうした設備資金には、日本政策金融公庫の設備資金枠を使いましょう。

また、リースや割賦販売を活用すれば、初期費用を抑えつつ車両を導入できますが、総支払額は現金購入より高くなります。

そのため、金利相当分を含めた総コストを比較し、長期的に無理のない方法で設備投資を行うようにしましょう。

入金と出金のズレが発生した時

「売上が翌月末入金なのに、燃料費や給与は今月中に支払う必要がある」など、入金と出金のズレが発生した時も、資金調達が必要なタイミングとなります。

差し迫った支払いがある場合は、売掛金を最短即日で現金化できるファクタリングがおすすめです。

手数料は5～15％と割高ですが、計画的に利用すれば資金繰りを一気に立て直せます。

ファクタリングだけでは足らない場合は、ビジネスローンで短期資金を調達し、翌月の売上入金で速やかに返済する方法もおすすめです。

運送業で新規開業する事業者におすすめの開業資金調達方法

トラックや営業所の確保には数百万円から数千万円の初期費用がかかり、自己資金だけで開業するのは至難の業です。運送業を新規開業する場合、どのような資金調達方法があるのか詳しく見ていきましょう。

創業融資制度の利用（公庫・自治体）

運送業を新規開業するなら、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や自治体の制度融資がおすすめです。

公庫の上限は7,200万円（うち運転資金4,800万円）ですが、10～20％程度の自己資金が必要になる点は覚えておきましょう。

公庫の創業融資を利用する際は、創業計画書や見積書を添えて申し込み、面談後約1ヵ月程度で融資が実行されます。

審査状況によっては、さらに時間がかかることもあるため、余裕をもって手続きをはじめましょう。

信用保証付き融資

地方銀行や信用金庫が提供する、信用保証付き融資を利用する方法もあります。

申し込みは金融機関経由で行い、協会と銀行の二重審査を経て申込から1～2ヵ月後に融資が実行されます。

ただし、保証料（年0.5〜1.5％程度）が金利に上乗せされる点と、赤字決算や過去の金融事故があると審査通過できない点は覚えておきましょう。

リース

現金を確保したまま、リースを利用して車両などを用意する方法もあります。

リースで車両を購入する場合は、所有権はリース会社に残ります。

また、総支払額が購入より割高になるケースや、中途解約時に多額の違約金が発生するリスクもあるため、契約条件はよく確認しておきましょう。

補助金や助成金

返済不要の、国や自治体が公募する創業補助金を利用する方法もあります。

ただし、補助金は後払い方式が原則です。はじめに自己資金で支出したあと、実績報告後に精算されるため、ある程度の資金が必要になる点は覚えておきましょう。

また、採択率は決して高くないため、締切日と採択スケジュールを確認し、余裕をもって手続きをはじめるのがポイントです。

参考：東京都創業NET「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」、名古屋商工会議所　創業・起業に関する補助金等

運送業者が資金調達をしやすくするために気をつけること

金融機関は、融資の際「事業計画の実現性」と「返済能力」を厳しくチェックします。

運送業者が資金調達をする際には、事前に信用力を高めておき、かつ金融機関に対しては納得感ある事業計画を出せるよう、入念に準備しておきましょう。

信用金庫など地域の金融機関とのつながりをもっておく

地域の金融機関は、事業者の人柄や地域貢献度を重視する傾向があり、柔軟な与信判断をしてくれるケースも少なくありません。

そのため、創業期や業績が振るわない時期でも、普段から金融機関に業況を報告し、信頼関係を構築しておくのがおすすめです。

また、少額融資を積み重ねながら、信用力をアピールする方法も効果的です。

さらに、地域の商工会議所や経済同友会にも積極的に参加し、金融機関と交流をもっておくのもいいでしょう。

資金使途を明確にしておく

金融機関が確認したいのは「どのような目的で、いくら借りたいのか？」「事業を発展させて、どのように返済原資を生むのか？」という点です。

資金使途が不明瞭だと、最悪の場合は融資否決となります。

人件費、燃料費、車両購入費といった具体的な支出項目を数字で示し、見積書や契約書で金額の裏付けを提示できるようにしておきましょう。

また、費用対効果を定量的に説明することで返済可能性への説得力が高まり、審査通過率もアップします。

赤字決算にならないよう注意する

赤字に陥ると、ほとんどの金融機関で融資対象外と判断されます。季節変動などで一時的に赤字になるのはやむを得ませんが、3期連続で赤字だと、まず融資は難しいでしょう。

稼働率や運賃単価、走行距離を精査して損益分岐点を下回らない運行管理を徹底しましょう。

必要に応じて税理士と連携し、毎期黒字を実現するための具体策を実行していくことが重要です。

ただし、「節税」と称した過剰な経費計上は避けましょう。利益を圧縮しすぎると逆効果です。

事業計画書や資金繰り表を作っておく

融資審査では、将来の売上や収支の見通しが明文化されているかが重視されます。

経営者自身が、経営の状況を細かく把握しているかが問われます。

月次ベースの売上予測と費用計画に加え、現預金の推移を示す資金繰り表を提出すれば、金融機関の担当者も稟議書を上げやすいでしょう。

自社で作成が難しい場合は、商工会議所や金融機関、税理士に相談する方法もあります。

事業計画書には「背景」「強み」「成長戦略」などを盛り込んでおき、どの事業が伸びる（減る）から、売上が増える（減る）といった具体的な説明ができるよう準備しておきましょう。

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【テンプレートつき】事業計画書の作り方をプロが解説！融資時に見られるポイントとキャッシュフローの見直し方

資金調達を検討している運送業者によくある質問

最後に、資金調達を検討する際に「よくある質問」にもお答えしていきたいと思います。融資やリース、各種補助制度を利用する際の参考にしてください。

Ｑ「自己資金が少なくても開業資金は借りられますか？」

A:日本政策金融公庫の「新創業融資制度」をはじめとする公的融資なら、自己資金が少なくても借りられる場合があります。

この制度は、融資額の10％程度の自己資金を目安としているため、少ない自己資金でも問題はないでしょう。

融資で足らない分は、リースや補助金活用といった方法で資金調達するのがおすすめです。

Ｑ「個人事業主でも資金調達できますか？」

A:個人事業主でも、公庫融資や自治体の制度融資、さらにはビジネスローンや補助金を利用して資金調達する方法があります。

創業直後は法人化していないケースが多いかもしれませんが、公庫なら個人事業主への融資にも積極的です。

一方で、都市銀行など大手金融機関は担保力や取引実績を重視するため、個人事業主が借りるのは難しいでしょう。

個人名義でも契約できるリース会社を選択し、必要な設備を整えるという方法もあります。

Ｑ「審査に落ちやすいケースは？」

A:自己資金が極端に少ないと、審査通過は難しいでしょう。

また、事業計画の裏付けが乏しいケースや、決算が赤字続きまたは債務超過に陥っている場合も、審査に落ちる可能性が高くなります。

代表者個人の過去のローン延滞や、クレジットカードの未払いも影響するかもしれません。

税金や社会保険料の未納がある場合はさらに厳しく、金融機関からは返済能力を疑われてしまいます。

運送業の資金調達は融資や補助金などを賢く使うのがポイント

燃料高や長い入金サイトで資金繰りが難しくなりがちな運送業でも、公庫や信用保証付き融資、ビジネスローン、ファクタリングなどを上手に利用すれば、キャッシュフローは安定します。

地域金融機関との関係を深め、入念に事業計画を練れば、低金利の融資も受けられるでしょう。

借入だけではなく、収益構造の見直しや入金サイト短縮の交渉など、できることを確実にこなしていくことが安定経営の近道です。