本コーナーでは、2019年6月に日本経済新聞出版社から出版された、新谷哲の著書「社長の孤独力」の内容を解説します。経営者へのアンケートで集めた1000個の悩みをジャンル分類した本書から、毎回1テーマを取り上げます。なお、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の「社長の孤独力 番外編」を編集して掲載しております。
本日は、『社長の孤独力』7章3項「先代社長が亡くなって遺産相続でもめないために」を解説いたします。
遺産相続は非常に難しく、会社としては株式が一番の問題になります。株式を上手く、次の社長に全て譲ることが重要です。これは昔に聞いた話ですが、ある社長の奥様と愛人がタッグを組んで、息子さんを訴えたという事例があります。このようなことを起こさないためには、公正証書を作成する方法をおススメします。公正証書があれば、第三者である公正人が間に入って契約書の読み合わせをすることができます。この公正人の方に言えば、裁判をせずに差し押さえができるので、遺言として公正証書を書くことをおススメします。
しかし、公正証書を上手く作ることができなければ「俺の取り分として会社の株式をよこせ」と言ってくる人が出てきます。相続対策は10年かかるとも言われますので、弁護士や税理士など、相続に詳しい方に相談をすることが良いです。ぜひ、頼れる弁護士や税理士と力を合わせ、相続対策をしてください。
新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。
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本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の社長の孤独力番外編！「先代社長がなくなって遺産相続でもめないために」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。
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