外食企業が上場するための方法。コロナ禍に負けない会社成長をするには?

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容:「外食産業で上場を目指すことは難しいのでしょうか?」

  • ご相談者:K様
  • 地  域:東京都
  • 業  種:飲食業
  • 店 舗 数:28店舗
  • 年  商:15億円(2019年実績)

はじめまして、Kと申します。コロナ前までは増収増益で、2019年の売上は年商15億円ほどありましたが、2020年は売上が半減してしまいました。そこで、コロナ禍でテイクアウト専門業態への取り組みを始めました。滑り出しは上々で、2021年度の売上は昨年よりは良い推移を示し、多店舗展開ができそうです。そんな時にある経営者の方から「多店舗展開ができそうなら、上場して資金調達すればいいのでは?」との話をいただきました。「それだ」と思い、同業の経営者と話をしたのですが「外食というだけで上場は難しいのではないか?」と言われました。そもそも外食産業で、弊社のような規模の企業が上場することができるのでしょうか?アドバイスを頂けると幸いです。

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

結論から申しますと、外食産業で上場をするにはそれなりの規模が必要です。証券会社によって基準は異なりますが、年商は30億円~60億円、営業利益率は15%~20%ほどあることが好ましいでしょう。

K様のケースでは年商が15億円との事ですので、規模を広げるためにフランチャイズ化をし、フランチャイズ本部として上場を目指すという手もあります。また、上場を目指すか目指さないかで資金の調達額も大きく変わってきます。実際に多店舗展開が可能なのであれば、ぜひ上場を目指し事業拡大されることをおすすめします。

「コロナ禍の飲食業態」なのに「テイクアウト業態で儲かっている」ということを示すことができれば上場できる可能性は高まります。この機会をチャンスだと前向きに捉え取り組んでいかれてはいかがでしょうか?ご希望がございましたら相談に乗らせていただきますので、ぜひお声がけください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「コロナ禍で外食企業が上場を目指すには?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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