長時間労働を防ぐ仕組みとは?社員を守る会社づくりの秘訣

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容:「柔軟な働き方とコンプライアンスに則った労務管理を両立させるには?」

  • ご相談者:O社様
  • 業種:アプリ開発、Webメディア制作会社

当社は、ITベンチャー企業です。働き方改革により、企業の規模を問わず時間外労働の上限規制が適応されるようになりました。弊社でも、対策を進めていかねばならないと考えていますが、変化の著しいIT業界で柔軟な働き方とコンプライアンスに則った労務管理を両立させることに苦労をしています。会社としてはありがたい思いもありますが、エンジニアの中では休日出勤・サービス残業は当たり前だという風潮がまだまだあるようで、残業申請などは形骸化しており、注意をしても「長時間労働とは何時間以上?」と聞かれてしまい返答に困っています。業務効率を落とさずに、残業時間の削減と長時間労働を防ぐ取組についてご教示いただければと思います。

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

これは多くの企業様が悩まれる問題ですが、就業規則を見直し地道に指導していくことで従業員の意識を改革していくほかありません。しかし、それだけではきちんとルールが運用されない場合、管理職へのペナルティを科したり、監視役を立て夜中にパトロールをさせたりと、規制を厳しくすることでやっと1年後には定着するというところです。

上場審査の際には、過去2年間の未払賃金の有無が確認されるほど、労働時間の管理は重要な項目として位置づけられています。ぜひ、業務の生産性向上を実現するとともに、休日出勤・サービス残業をゼロにするということを、社長様自らが体現し率先垂範に示して頂ければと存じます。ご希望がございましたら無料でオンライン経営相談も行っていますので、ぜひお声がけください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「長時間労働を防ぐ取り組みについて!」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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