本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。
相談内容：「社員の副業を認めるにあたり、気を付けるポイントはありますか？」
- ご相談者：T様
- 業 種：メーカー
- 資 本 金 ：1千万円
- 年 商：8億円
- 従業員数：24名
弊社は昭和50年に創業して以来、化粧品の研究開発と製造に携わってきました。昨今の世相を鑑みて、副業も徐々に許可していこうと考えております。ただ、本業に支障をきたすのではないかと懸念もあります。副業を認めるにあたって、経営者として気を付けるポイントなどはあるでしょうか。ご教示いただければ幸いです。
ご相談者へ回答（回答者：新谷 哲）
弊社では、随分昔から副業を推奨しています。なぜかと言うと、経営者向けネットメディア「WizBiz」を展開しているので、社員が経営者の気持ちを理解することがとても重要だからです。そのため、副業と言ってもアルバイトなどではなく「副業で社長になりなさい」と伝えています。実際に、副業として会社を経営し、社長業をしている社員は何人かいます。
まず、副業を認めるにあたり、経営者として考えるポイントは「副業を認める必要があるのか？」です。世間がやっているからといって、副業を認めなければいけないわけではありません。「そこには目的があるのか？」を考えた上で、御社のご方針に合わせていけばよいと感じます。
そして、副業の導入が決定したら「就業規則の見直し」をしていきます。副業を認めるのであれば、就業規則の中に副業規定を盛り込む必要があります。その時に、本業に関わる副業をして情報漏洩などをしてしまうなど、支障をきたさないように気を付けていくポイントがいくつかあります。私が以前コンサルティングをしていた先では、社員が本業と同じ業態の会社を隠して経営をしていて、大問題になったことがございます。発覚した時に、その場で一筆書き、即日自主退職をお願いしたそうです。しかし、このような不正に繋がる事態は、副業規定をきちんと設けることで回避できます。弊社では、申請制度にしており、副業を始める際にはどのような事業をやるかなど、報告をするルールになっています。懸念が払拭されるようルール作りをしていきましょう。
また、助成金などの活用ができるかもチェックをしてみると良いでしょう。弊社では、副業規定を作成した時期が早く、その直ぐ後に助成金が出るようになったので貰い損ねてしまいました（笑）。ご希望がございましたらご相談に乗らせていただきますので、ぜひお声がけください。
新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。
※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。
本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決！「社員の副業を認めるときの注意点とは？」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。
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