ベンチャーキャピタルから出資を受ける上で気を付けることとは？

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容：「ベンチャーキャピタルから出資を受ける上で気を付けることはございますか？」

• ご相談者：S様
• 業　　種：アパレル業
• 住　　所：東京都
• 年　　商：2億円

初めまして。洋服やカバンなどを貸出す、サブスクリプション型の事業を経営しております。会員数も順調に伸び、今期の年商は2億円までに成長しました。現在は、事業をさらに拡大しようと、ベンチャーキャピタルを入れることを視野に入れております。ベンチャーキャピタルから出資を受けるにあたり、気をつけることや、選ぶ基準などございましたら、お聞かせいただけないでしょうか？

ご相談者へ回答（回答者：新谷 哲）

サブスクリプション方式の事業は、近年注目を集めているので、ベンチャーキャピタルの出資を検討するに値すると思います。ベンチャーキャピタル（VC）とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）のことです。株式売却で利益を得るため、上場できそうな事業を展開する会社に出資をします。インベストメントバンクと呼ばれることもございます。ベンチャーキャピタルから出資を受けるということは、株式の売却益を得ないとベンチャーキャピタルの収益につながらないため、「上場を目指す」ことが必然となります。まず、S様が上場を目指す覚悟を持たれることで、出資を受けられる可能性が高まります。

ベンチャーキャピタルは通常、出資先の10社中、1社が上場すれば利益が出ると言われています。極論、残りの9社が倒産をしても儲かるというシステムです。しかし、日本のVCは10社に出資して、9社から資金回収をしようという動きを感じます。そのため、利益を上げるよう経営に口出しをされることは覚悟なさったほうが良いです。

ここで、気を付けるべきポイントは持株比率（出資比率）です。特に、66.7％、50.1％、33.4％この3つの数字を意識して取引をしていきましょう。33.4%（1/3以上）の株式を保有することで、特別決議を単独で阻止することが可能となります。50.1%（1/2超）の株式を保有することで、株主総会の普通決議や、役員報酬の変更、剰余金の配当などの事柄を単独で可決できます。66.7%（2/3以上）の株式を保有することで、株主総会の特別決議ができます。また、取締役の解任、定款変更、合併や解散、など、会社経営に関する重要な事柄を単独で可決することができます。分かりやすく言うと、勝手に会社を動かすことができるということです。特別決議とは、発行済株式総数の過半数を保有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成が必要となる決議のことです。

出資を受ける場合には、66.7%の持株比率を下回ってしまわないよう、受ける出資割合は10％～20％以内に留めておくことをお勧めします。1社と取引を始めると、2社、3社、4社と数珠つなぎに訪ねてくることが多いので、少なめの出資から始められると良いと思います。

また、ベンチャーキャピタルの選び方は「自社に合っているか？」が重要です。金融機関系、独立系、政府系、大学系、地域系、事業会社系など企業によって特色があります。1件1件訪ねて担当者の方と話し合った上で、ご判断なさるのが良いでしょう。

ベンチャーキャピタルは1％でも出資すれば、経営に介入をします。出資割合には気をつけながら、上場を目指し、きちっとした経営を行うことで事業拡大へと取り組まれてはいかがでしょうか？ご希望がございましたらご相談に乗らせていただきますので、ぜひお声がけください。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決！「ベンチャーキャピタルから出資を受ける上で気を付けることとは！」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。