Q:わが子を後継者にすべきか役員を後継者にすべきか?

本コーナーでは、2019年6月に日本経済新聞出版社から出版された、新谷哲の著書「社長の孤独力」の内容を解説します。経営者へのアンケートで集めた1000個の悩みをジャンル分類した本書から、毎回1テーマを取り上げます。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「社長の孤独力 番外編」を編集して掲載しております。

本日は、『社長の孤独力』7章5項「わが子を後継者にすべきか役員を後継者にすべきか?」を解説いたします。

後継者問題は、非常に難しい問題ですが、後継者への引継ぎが成功した事例は多くございます。例えば、年商以上の借金を抱えている企業で、後継者が借金をほぼゼロにまでもっていった事例をいくつか知っています。

ある後継者は、会社を継ぐつもりはございませんでした。しかし、お父様が亡くなられて後、すごい借金があることを知ります。この後継者は大企業に勤められていたので、葬儀が終わったら勤め先に戻るつもりだったのですが、会社の事務の方から「大企業に戻られたら、会社をどうしていいか分からない!」と説得されて、継ぐことになりました。継いだ後にも様々な問題が発覚し、最後には日めくりカレンダーを作って「この日までにこうできなかったら死ぬ」と決めて、会社を立て直しました。

ある後継者は、経営者が存命のうちに「会社を継がせろ!」と言って会社を継ぎました。この会社には年商以上の借金があったのですが、色々な大改革を行って、借金を返済いたしました。

これらの事例で共通しているのは、後継者が「覚悟を決めた」ことです。そのため私は、後継者として選ぶなら「覚悟を決めた人」が良いと思います。覚悟があるのなら、息子さんでない第三者でも構いません。リスクを背負えるかが、後継者として重要なことになります。ぜひ、リスクを背負う覚悟を決めた方を後継者にお選びください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

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本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の社長の孤独力番外編!「わが子を後継者にすべきか役員を後継者にすべきか?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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