社長の孤独力番外編!「残業代を減らしたい」|経営ノート

社長の孤独力番外編!「残業代を減らしたい」|経営ノート

「社長の孤独力」番外編

本コーナーでは、2019年6月に日本経済新聞出版社から出版された、新谷哲の著書「社長の孤独力」の内容を解説するとともに、本書では書ききれなかったポイントもご紹介します。経営者へのアンケートで集めた1000個の悩みをジャンル分類した本書から、毎回1テーマを取り上げます。なお、本コーナーは、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「社長の孤独力 番外編」を編集して掲載しております。(2019年9月配信)

第9回「残業代を減らしたい」

本日は、『社長の孤独力』1章8項「残業代を減らしたい」を解説いたします。

残業を減らしたいという悩みは、色々な業種の経営者から聞きますので、問題になっている企業様は多いのではないでしょうか?本書で「抜本的な対策を!」と書かせていただいたように、残業代を減らす方法としてまず行うべきは、人事制度を見直すこと。固定残業制度をみなし残業制度に変更したり、残業禁止や、副業を推奨することが良い方法でしょう。

弊社WizBizでは、副業を推奨することで残業を減らしています。社員の中には副業として経営者をやっている者が結構おります。副業で経営者をしている社員は、副業の時間を確保するために18時になると凄いスピードで帰っていきます。このような社員が多いので、弊社は残業が少ない会社だと思います。

また、みなし残業制度を導入することも、残業を減らすことには有効です。残業をしても、残業をしなくても、社員の給料は変わらない体制を作ることで、自然と残業をしない企業文化、企業風土が形成されます。逆に残業をすることで給料が上がる体制では、会社が良くなることはありません。残業をしなくとも給料を上げ続けられる体制を作ることができれば、残業も減っていきます。

その意味では、企業の抜本的な部分である、給与システムや人事評価制度にまで踏み込んで改革するべきです。ぜひ、企業文化、組織風土、人事評価制度を見直して残業を減らす体制を作って下さい。

 

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。

2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。著書に「社長の孤独力」(2019年6月発売。日本経済新聞出版社)がある。

※新谷哲の回答へのご質問・ご相談がある方はご遠慮なくお問い合わせください。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の社長の孤独力 番外編「残業代を減らしたい」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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