経営者の経営課題を解決!「官公庁と取引をする具体的な方法とは?」

経営者の経営課題を解決!「官公庁と取引をする具体的な方法とは?」

新谷哲の経営相談「経営者の経営課題を解決!」

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。(2019年4月配信)

 

※「経営ノート」では、「新谷哲の経営相談」のコーナーで取り上げさせていただくご相談案件を募集しております。ご相談を希望される方は、ご遠慮なくお問い合わせください。

 

相談内容:「入札以外で官公庁と取引をする具体的な方法についてお教え下さい」

ご相談者:C社様
業種:印刷業
所在地:千葉県

私は、千葉県で印刷業を経営しております。

最近、知り合いのA社長から「官公庁との取引が出来る」という話を聞きました。しかし残念なことに、A社長の話を聞いてもWizBizさんの経営セミナーに参加して、官公庁について知った程度の理解しかできませんでした。

そこで、この場を借りて以下の2点を質問をさせていただきます。

・助成金や補助金以外で、直接取引が出来るとは、どのような仕組みなのでしょうか?
・我が社のような印刷業でも、チャンスがあるのでしょうか?

ぶしつけな質問ではございますが、お教え頂ければ幸いです。

 

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

A社長が参加したという経営セミナーは、私どもWizBizが開催している官公庁説明会というものです。参加費は無料で、日本全国で開催をさせていただいております。

官公庁と取引をするためには「全省庁統一資格」という資格を取得します。この資格は無料で、債務超過でも、10年連続赤字でも、個人事業主でも取得できます。この資格を取得しないと、官公庁からお金はもらえません。

次に、「官公庁はどのくらいの金額を企業に出しているか?」というと、これは7兆円ぐらい出ています。そのうちの半分ほど、3兆円後半~4兆円が中小企業向けに出しています。この金額の根拠となるものは、「官公需法」という法律です。これは「官公庁中央省庁から民間の企業に、それも中小企業になるべくお金を払え」という内容です。この官公需法があるので、官公庁は中小企業に一生懸命お金を払おうとします。

次に官公庁が何を中小企業に注文するかですが、これはオフィスにあるものは全部です。電気、ホワイトボード、ボールペン、鉛筆、椅子、机など。印刷業さんでしたらチラシ、ポスターなど、何でもあります。このうち100万円以上の契約は入札をしなければならないルールになっているのですが、100万円未満の契約はではなく「随意契約」をするルールになっています。この「随意契約」は、官公庁の担当自らが企業を探し、「3社以上の見積書を取り、契約条件の良い1社を選ぶ」というルールです。官公庁説明会では、この随意契約を取る方法をお伝えしております。

私は、2019年10月に消費税の増税や、2020年のオリンピックのタイミングで不況がやってくると考えております。不況がやってきても、官公庁からの売上があれば、中小企業でも生き残る可能性があります。その意味でも、全省庁統一資格を取り、官公需法を利用して売上を保ってほしいと思います。詳細は、日本全国で開催をしている「官公庁ビジネス企業一覧説明会」でお伝えしておりますので、ご興味がございましたらぜひご参加ください。

 

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新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。

2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。著書に「社長の孤独力」(2019年6月発売。日本経済新聞出版社)がある。

※新谷哲の回答へのご質問・ご相談がある方はご遠慮なくお問い合わせください。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング「官公庁と取引をする具体的な方法とは?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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