社員の離職を減らし定着率を上げる方法とは?

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容:「離職を減らして人手不足を解消するため、定着率を上げる良い方法をお教え下さい」

  • ご相談者:R様
  • 業種:建設業
  • 従業員数:7名

初めまして。私は都内で工務店を経営するRです。

父が創業し、私が後を継いでからというもの、入社する社員が次々と離職します。定着率を上げ、社員が離職しない取り組みをしようと思っていますが、定着率を上げる具体的な方法が分からず困っております。

WizBizさんでは、従業員の定着率を上げるためにどんな方法を実践しておられますか?また、従業員の定着率を上げるサービスや定着率を上げる良い方法がございましたらお教えいただけないでしょうか?

何卒、宜しくお願い申し上げます。

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

社員の離職を止めて定着率を上げることは、簡単ではありません。

恐らく、まずは人材採用の方針・方法から変えなければ、定着率を上げることはできません。まず、貴社に合っている社員はどのような人材であるかを決定せねばなりません。

弊社の場合、起業したい人、経営者になりたい人、という基準で人材採用を行っています。弊社は経営者向けネットメディアをやっていますので、経営者の気持ちが分かる人が向いています。そのため経営者になりたい人や起業したい人に、「弊社に入ると経営者になる勉強ができる」と呼び掛けて求人募集をしております。そうすると会社に合った人材が入ってくるので、離職が減り定着率が上がります。

併せて、就業規則、人事評価制度、経営理念をきちんと作っております。そして採用前にその説明もしますので、これに合っている人材を採用できるようになり、定着率が自然と上がります。また経営理念の徹底をしていくことによって、社員達が自分達の方向性とも向き合えるので、定着率向上に繋がります。

経営理念を徹底して教えるために、毎日の朝礼で経営理念を社員が読み、私がコメントするという方法を取っています。また、それ以外にも年に1回のライフプラン面談を行います。これは社員の人生設計を聞いて、私がアドバイスする活動です。離職する原因の1つに、会社で成長するビジョンが見えない、出世するビジョンが見えない、というものがあります。ライフプラン面談を行うことは、将来に対する不安を解消し、定着率を上げることに繋がります。

定着率が低く、離職が多い原因とは、会社が社員にとって居心地が良いかどうかです。そのため定着率を上げるには、社員にとって居心地のいい会社、成長できる会社にする必要があります。

私が昔、聞いたお話になりますが、千葉のある外食の店舗では、「アルバイトが友達を紹介してくれるので、採用活動をしなくても採用できる」という店舗がありました。なぜかというと、その店舗で働くことが楽しい、勉強になる、居心地が良い、という理由で、アルバイトが友達を紹介するのだそうです。つまり組織風土の良さが定着率に繋がるのです。

組織風土を良くするには、経営理念、就業規則、人事評価制度、の3つが必要となります。そして、定着率を上げるためには、この3つを作る必要があります。定着率を上げるために、ぜひ、社員にとって居心地の良い会社を目指して下さい。具体的な方法で不安があれば、いつもでお問い合わせください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「社員の離職を減らし、定着率を上げる方法とは」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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