本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。
相談内容:「福利厚生の拡充を考えていますが、人材採用に有効な方法なのか、お教え下さい」
- ご相談者:K様
- 業種:ウェブ制作業
- 従業員数:5名
はじめまして、ウェブ制作業を経営するKと申します。
学生時代の仲間とウェブ制作の会社を立ち上げ、経営を始めてから5年目となりました。経営は順調で業績は伸び、次年度から新たに採用数も増やし、事業拡大を目指しております。そこで、これまでは法律で定められたもの以外設けていなかった、福利厚生の拡充を検討しています。
人材募集・採用にあたっても、就業者の働きがい・定着においても、福利厚生の内容は重要だと聞きます。小規模の会社なので予算も限られる中ですが、福利厚生を導入する場合の良い方法などはありますか?また、福利厚生を拡充することは、人材採用に有効な方法なのでしょうか?ご回答いただけましたら幸いです。
ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)
中小企業にとって、人材採用は大変厳しいです。
大企業の有効求人率0.6倍、つまり10人に6人しか大企業に勤められません。一方で、中小企業の有効求人倍率は、業界によって異なりますが、建設関連は10倍超え、IT関連も6倍以上というのが、中小企業の現状です。つまり、5社に1人とか、10社に1人しか人材採用に成功しません。
そのような現状がございますので、大企業並みの福利厚生を充実させるという方法は、人材採用に有効な手段・方法だと言えます。そういう意味ではK様は経営者として良い観点をお持ちであると感じました。
次に、福利厚生をどのような方法で拡充するか、についてお話しします。K様が経営するのはWEB制作会社ですので、「IT健保(関東ITソフトウェア健康保険組合)」などに入っていると思います。健康保険組合に入られているのであれば「旅館・ホテルが安くなる、レストランが安くなる、スポーツ施設が安くなる」といった福利厚生を受けることができます。まずは、健康保険組合で受けられるサービスを、社員の皆様にお知らせすることが、最優先で行う方法だと思います。また人材採用に繋げるのであれば、面接で福利厚生の説明をする際に「このような施設が安くなる」と説明をすることが、簡単に行える方法になります。
もし、「健康保険組合を活用する方法だけでは足りない」とお感じになっていましたら、社内にお菓子を置くという方法はいかがでしょうか?置き薬のように「ドーナツなどのお菓子や、飲み物を置くサービス」を提供する会社は多くございます。また社員の中に「コンビニに行くために外に出るのが面倒くさい」という方がいれば、オフィスの中にコンビニを置く、というサービスもございます。「コンビニやお菓子では社員の健康が心配」と経営者様がお思いでしたら、健康的なお惣菜や野菜を置くサービスもございます。そうした食べ物やちょっとしたものを、社内で買えるようにするサービスを置くことで、福利厚生とする方法もございます。
最後に私がおススメする方法は、福利厚生とはちょっとズレてくるのですが、401kや持株会を導入する方法もございます。社員の資産背景を考えますと、社員の資産を増やす方法を制度として導入することが必要となると考えています。その方面で考えるのであれば、住宅ローン補助のような制度を導入する方法も良いでしょう。
様々な方法がございますが、社員のために福利厚生を充実し、人材採用を成功させようとすることは、良い着眼点です。是非、福利厚生を拡充する方向で、企業経営を続けてください。
新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。
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本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「「福利厚生の拡充は、人材採用に有効な方法か?」」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。
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