本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。
相談内容：「資金調達にはどのような手段がありますか？」
- ご相談者：D様
- 業種：起業前
こんにちは、Dと申します。将来的に起業を考えており、資金準備中です。今回は、お金をどこから集めれば良いかアドバイスいただきたく存じます。構想しているのは、無料アプリを開発し広告収入を得るビジネスモデルです。私自身もエンジニアですが、一人では開発すべてを出来るわけではなく、開発費用、人件費、その他を概算して1500万円ほど必要と見積もっています。創業も初めてで自己資金があるわけではありません。やはり銀行や信用金庫からの融資は難しいのでしょうか？他にも資金調達の手段があれば是非ともご教示いただきたく存じます。何卒よろしくお願いいたします。
ご相談者へ回答（回答者：新谷 哲）
創業資金を調達するためには、日本政策金融公庫や、民間の信用金庫・銀行での「創業融資」がございます。審査は厳しく、融資額は500万円ほどのケースが多く、1500万円も受けるというのは、大変難しいと考えられます。
開業資金の調達は、以下のような順番で進めていきます。
- 自己資金
2、親族からの融資
3、他人からの融資・出資
ご自身でお金を貯めて、起業できるのが一番ですが、それが難しい場合には親族からお借りするのも一つの手です。そして、次に他人からの融資・出資です。他人からの融資を受けるのは珍しく、出資となるケースが多いでしょう。しかし、ここで注意すべきは出資割合です。スタート時から1500万円の価値が付き、満額の出資を受けることはあまりありません。もしできたとしても、1500万円対1の株式比率では経営権は株主のものとなってしまいます。その他では、創業補助金として創業支援等事業者補助金などがございます。補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助額は最低50万円〜最大1000万円となります。また、クラウドファンディングなどもございます。1500万円を一度に調達するというのは簡単ではないので、広く検討していく必要があります。 そもそも、開業資金は1500万円の全額必要なのでしょうか？まずは一人で始め、軌道に乗ったら人材を採用するなど、折り合いをつけることも一つです。起業に向けて、できることから取り組んでいきましょう！ご希望がございましたらご相談に乗らせていただきますので、ぜひお声がけください。
新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。
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本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決！「創業資金の調達手段について！」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。
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