黒字倒産が起こる理由とは?黒地倒産を防ぐ方法を解説

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容:「商品の売れ行きを維持し、キャッシュフローを整える方法はありますか?」

  • ご相談者:K様
  • 業種:通販業

こんにちは、通販事業を営むKと申します。ここ数か月、新たに投下した新商品が爆発的に売れ、順調に売り上げを伸ばしていたのですが、支払いに必要な資金が不足して倒産寸前となってしまいました。独立したばかりで対処法も分からず悩んでおります。なんとかこの売れ行きを維持し、キャッシュフローを整えていきたいと思います。アドバイスいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

非常によくある、黒字倒産の危機ですね。このようなケースの対処法は2つございます。

1つ目は、銀行・信用金庫などから融資を受け、キャッシュフローを整える方法です。私の後輩経営者にも、K様と同様の悩みを抱えている者がおりました。彼は、駅ビル・百貨店・ショッピングセンターなどに店舗を構え、ある商品を売り出したところ、爆発的に売れ年商100億円以上に到達しました。しかし、駅ビル・百貨店・ショッピングセンターなどでは、売上をすぐに頂けるわけではありません。2か月~4か月後に粗利分を戻してくださる仕組みです。そうすると、その数か月間は資金が枯渇してしまいます。資金不足で原材料を仕入れることができなければ、商品を作れません。商品が作れなければ、売上を立てることもできません。この問題が創業当初から一番の悩みだったと言っていました。そこから、銀行・信用金庫などからうまく資金調達ができたようで、今でも無事に経営ができています。

K様も、まずはキャッシュフローを整えることを最優先に、10行ほどの銀行に融資のご相談をされてみてはいかがでしょうか?そのうち借入できる複数の先から、それぞれ調達すると良いでしょう。その資金を元に事業が回り、利益がきちんと残せれば、借金の返済も着実に進められ、バランスシートも整っていきます。いまが耐え時ですので、ぜひうまく乗り切っていただきたいなと思います。

そして2つ目は、上場を狙いベンチャーキャピタルなどから出資を受け、増資をする方法です。新商品が好調で成長が期待できるようであれば、上場を狙ってみるのもありですね。ただし、株式比率には注意が必要です。社長としての権利を維持するためには、66.7%の株式比率を保有するようにしましょう。そこでおすすめしたいのは、株式評価1株あたりの価格をなるべく高く設定することです。それにより、資金を調達しつつも社長の持株比率が下がることを抑制できます。先日お会いしたある経営者様は、ベンチャーキャピタルから資金調達をする際に、1度目は株式評価額を創業時の6倍に設定し、2度目では60倍に設定し出資を受け、66.7%の持株比率までキープをされたそうです。20代とお若いながらも、うまく株価を上げることに成功しており、非常に感心をいたしました。ベンチャーキャピタルからの資金調達をご検討されるようでしたら、このようにしっかりとした上場戦略を練り挑みましょう。

K様の事業規模が分かりませんので、詳しいご提案はできておりませんが、ご希望がございましたら無料でオンライン経営相談も行っていますので、ぜひお声がけください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「黒字倒産しないためには?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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