売掛金を確実に回収する方法とは?健全なキャッシュフローの会社を実現

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容:「売掛金を回収するいい方法はありますか?」

  • ご相談者:B様
  • 業種:卸業

新谷さんはじめまして。工場への資材卸業を営むBと申します。まだ確定ではないのですが、倒産の兆候が見える取引先があります。この企業とは長年のお付き合いがあるので、強く催促することができず、売掛金が未回収となり困り果てています。このままでは、弊社もろとも連鎖倒産を起こす恐れがあります。倒産前に売掛金の回収をするいい方法があれば、ご教授いただけないでしょうか?何卒宜しくお願い致します。

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

売掛金を確実に回収できるようにするためにも、督促管理(債権管理)における社内ルールを制定し、徹底することが重要です。こうすることで「社長である私が社内規則に反しては示しがつかないので、直接お伝えに参りました。〇か月後までに入金がない場合は、裁判をせざるを得ないルールになっています。なんとかお支払いを頂けないでしょうか?」と言う感じに伝えることができますね。ルールを建前に催促がしやすくなるはずです。

ここからは、弊社で行っている債権管理の流れをご紹介します。未入金先が発生した場合、各部の部長が直ぐに回収へかかります。まずは対象の取引先へ連絡を取り、1週間以内の入金をお願いします。遅くても1か月以内にはご入金をして頂き、毎月漏れることなく月内での回収ができるように管理します。それでもこちらの要望に応えて頂けず、催促日から3か月が経過した場合、内容証明で督促状(支払督促)を送ります。これでお支払いを頂けないのなら、4か月目には裁判をします。また、未入金先がどのような状況にあるのかを常にチェックできる体制を整えることが重要です。毎週情報を共有し、入金を頂けているか、内容証明や裁判はどうなっているかの確認を行います。しかし、請求金額が少ない企業に対しては、裁判を起こすと費用がかさんでしまうので、FAXやメールで済ますこともあります。その線引きもルール化し、徹底していくことが肝要です。

ここまでしてご入金が頂けないのならば、その企業は倒産する可能性が高いです。少しでもお支払いを頂けるよう、3分の1や半額などラインを決め催促することもよいと思われます。そして、倒産をしてしまった場合、私だったらいち早くその取引先に向かい、債権を差押え売掛金の代金に充てると思います。もしくは倒産をする前に「お金が支払えないのならば資産を売ってください。私が売ってきましょうか?」と伝えます。こうして全額は無理であっても、何割かの売掛金は回収し足りなければ別で補填して頂きます。

なぜ、そこまでするかと言うと、取引先よりも従業員やその家族の生活を守ることが重要だと思うからです。自分が苦しくとも、社員たちの幸せを優先するのが社長の責務です。だからこそ、なんとしてでも売掛金を回収し連鎖倒産を防がねばなりません。強い気持ちで、取り組んで頂ければと思います。ご希望がございましたら、無料でオンライン相談に乗らせていただきますので、ぜひお声がけください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「売掛金を確実に回収する方法とは!」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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