社長なしで事業を推進する方法とは?安定的な事業展開を実現

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容:「社長の私に何か起こった時のために、しておけることはありますか?」

  • 相談者:B社様
  • 業 種:ウェブマーケティング

ウェブマーケティングを主業とする、創業16年目の会社を経営しております。社外には伏せておりましたが、最近、社長の私がコロナに感染し重症化をしてしまい、1ヵ月近く入院しておりました。療養後に出社し管理部長に社内の様子を聞いたところ、ナンバー2の常務や他の取締役2名は私の入院に動揺を隠せずおろおろするばかりで、社員たちを安心させるような言動もなく、社内全体が非常に暗かったとのことでした。コロナ感染後、自分自身いつ死んでもおかしくないと思うようになりました。もし仮にそんなことが起こっても、役員陣にはしっかり会社を盛り立てリーダーシップの発揮をしてほしいと考えています。私は役員に対し何をすればいいのでしょうか。

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

それは大変でした、お大事になさってください。弊社では、私が病気や交通事故で執務をとれなくなった時のことを想定し、すでに引継書を作成し役員3名へ渡してあります。そこには、状況を説明する必要のある大株主・金融機関名など、何をすべきか事細かく記しています。また、社員達には「新谷の弔い合戦だ!」ぐらいのことを伝え会社を盛り立てて欲しいと、私の想いも加えてあります。

B社様でも、まずは引継書を作成し役員陣に共有してみると良いと思います。特に、ナンバー2の常務さんは「何かあった時には自分がやらなくてはいけない」と認識する必要があります。月1回ほど会食に連れ出し、その都度引継書の件を口にするぐらいすると、次第に覚悟を持っていただけるようになるでしょう。

引継書は、遺言書と呼ぶ方もいらっしゃるほど、重要なものです。社長不在であっても事業を円滑に回すことができるよう、あらかじめ引継ぎ内容をまとめ役員陣にきっちり伝えておきましょう。ご希望がございましたら無料でオンライン経営相談も行っていますので、ぜひお声がけください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「社長不在であっても事業を円滑に回すには!」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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