経営者の経営課題を解決!「金融機関から、創業融資を受けるための方法とは?」

経営者の経営課題を解決!「金融機関から、創業融資を受けるための方法とは?」

新谷哲の経営相談「経営者の経営課題を解決!」

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。(2019年1月配信)

 

相談内容:「金融機関から創業融資を受けるための、事業計画書を作る方法をお教え下さい」

ご相談者:T様

飲食店の創業を準備しているTと申します。

本日は、開業資金の調達について質問がございます。銀行から創業融資を受けるべく、様々な準備をしているのです。中でも、創業融資を受けるためには事業計画書が必要だと聞いたのですが、事業計画書の作成がなかなか上手くいきません。

そこで、新谷さんにご質問があります。創業融資を受けるための事業計画書を作る方法、作るうえで注意する点をお教えいただけないでしょうか?それ以外でも、創業融資を受けるために行うべき方法をお答えいただければ幸いです。

 

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

創業融資、資金調達をする方法ですが、事業計画はあった方が良いです。

しかし、民間の金融機関から創業融資を受けるのは、かなりハードルが高いとお思い下さい。素晴らしい事業計画を作ったとしても、創業融資、資金調達をすることは簡単ではございませんので、何かしら担保になるものが必要になります。土地や株といった、担保になるものが用意できて初めて、創業融資、資金調達を成功させることができます。まずは担保となるものを用意することが、民間金融機関からの創業融資、資金調達を成功させる方法となります。

また創業融資は、日本政策金融公庫から借りるのが、一番簡単な方法です。そのほかにも公的な金融機関や商工会議所でも創業融資を受けることが可能ですので、銀行を始めとした民間の金融機関を避けることが、創業融資、資金調達を成功させる2つ目の方法になります。

 

事業計画を作る方法について悩まれている点については、公的機関や中小企業診断士等にご相談されると早いかもしれません。そのことを念頭に事業計画を作る方法についてアドバイスをさせていただきますが、基本はきちんと利益が出る事業を経営することを証明できる計画を作らねばなりません。楽観的過ぎず、手堅過ぎず、という上手いラインで、「事業の経営はこのように拡がっていくよ、このような事業経営をするから利益が出るよ」と証明する事業計画書をお作り下さい。

事業計画書で上手くバランスを取る方法や、創業融資、資金調達を成功させる詳しい方法につきましては、お声掛けいただければアドバイスをさせていただけます。ぜひ、弊社WizBizまでご連絡をいただければ幸いです。

 

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。

2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。著書に「社長の孤独力」(2019年6月発売。日本経済新聞出版社)がある。

※新谷哲の回答へのご質問・ご相談がある方はご遠慮なくお問い合わせください。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング「金融機関から、創業融資を受けるための方法とは?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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