経営者の経営課題を解決!「飲食店が事業拡大をする3つの方法とは?」

経営者の経営課題を解決!「飲食店が事業拡大をする3つの方法とは?」

新谷哲の経営相談「経営者の経営課題を解決!」

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。(2017年9月配信)

 

相談内容:「飲食業で事業拡大をするための具体的な方法についてお教え下さい」

ご相談者:E様

業種:飲食業

従業員数:12名

都内で、業態の違う5店舗の飲食店を経営しています。

10年間で、何とか5店舗までお店を増やし、営業利益確保できるようになってきました。このように経営は順調ですが、2つの課題があります。

1つ目は、事業拡大のスピードが遅いことです。新店舗をだしてから、お客様に認知され、投資額を回収するまでに時間がかかるのが、事業拡大の妨げになっています。

2つ目は、事業拡大のために、飲食業以外の事業を経営することの必要性を感じていることです。営業利益が安定して出せている今、熾烈な外食業界とは別の業界に進出することが、事業拡大のために必要ではないかと考えております。

事業拡大のために必要だと考えている2点について、新谷社長のご意見をいただけますと幸いです。

 

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

まずは、一般論からお話ししますが、事業拡大には3つの方法論がございます。

1つ目の方法は「フランチャイズ展開」。マクドナルドやすかいらーくのように、1つの業態を多店舗展開することが、事業拡大の1つ目の方法になります。

2つ目の方法は、「食品メーカーになる」という方法です。例えばラーメン屋の場合、商品であるラーメンを冷凍食品やチルド商品として、通販で売っていくこと。このように食品メーカーになることが、2つ目の方法です。これで全国、全世界に事業拡大できる可能性が出てきます。

3つ目の方法は、「地域密着でいろいろな事業を経営する」という方法です。これはE社様が行っている方法で、ある地域に5店舗、10店舗とかいろんな業態を出していくパターンです。地元密着の具体的な例として、病院や大きな企業の社員食堂として進出する方法がございます。私の家の近くにある病院の例になりますが、「病院を利用しないお客さんが、レストランだけを利用しにくる」という形で、地元民に愛されています。または、飲食業以外の事業、例えば、介護業に進出して老人ホームを経営するなど、いわゆる地域密着でいろんな業態を経営して事業拡大することが、3つ目の方法になります。

この3つの方法が、事業拡大をするための方法論になります。どの方法にも、良い面・悪い面はございます。1つ目の方法である「フランチャイズ展開」は、お金と労働力がかかり、マネジメントも大変です。3つ目の方法はお金や労力はフランチャイズ展開よりも少ないですが、いろいろな業態を経営するため知識が必要になります。飲食業の経営手法が、他の事業では通用しないことは多くございます。

それぞれの方法に良い面・悪い面はございますので、どの方法を選ぶかは経営者の好みで選ぶのが良いでしょう。また本日お話しした事業拡大の3つの方法は、あくまでも一般論になります。貴社の事業内容をお聞かせいただければ、より具体的なアドバイスを行うことができますので、ぜひ、お声がけください。

 

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。

2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。著書に「社長の孤独力」(2019年6月発売。日本経済新聞出版社)がある。

※新谷哲の回答へのご質問・ご相談がある方はご遠慮なくお問い合わせください。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング「飲食店が事業拡大をする3つの方法とは?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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