事業承継のために準備しておくものとは?

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容:「事業承継のために今から準備できることはありますか?」

  • ご相談者:F様(70代:男性)
  • 住  所:東京都
  • 業種:ヘアコスメメーカー

新谷さん、はじめまして。弊社は創業20年目の美容室向けヘアコスメのメーカーです。具体的な時期はまだ決めておりませんが、身体が元気なうちの引退を考えております。現在、後継者と呼べる家族、役員、社員はおりません。外部の第三者への承継という選択肢もありますが、どのような計画を作り、どう進めていけばよいのかわかりません。今すぐ対策をしなければと必要に駆られていないためか、中々具体的にイメージが出来ません。現時点で相談すべきなのは、税理士なのか、金融機関なのか、M&Aなどの仲介会社なのかも分かりません。私のように、事業承継の時期も方法も具体的に決まっていない者が、今から準備できることはあるのでしょうか?そして、他にはどういった選択肢があるのでしょうか?是非とも、新谷さんのご意見お聞かせください。

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

事業承継は大変難しいです。事業承継は10年掛かると以前は言われていました。最近ではそこまで掛からないケースも多いですが、準備は今すぐにでもした方が良いでしょう。

事業承継の選択肢としては、お子様などへの親族内承継、内部で社員や役員から社長へと育てる従業員承継、第三者に引き継ぐM&A(企業・事業の合併や買収の総称)、外部から社長を招聘する外部承継などがあります。F様に後継者と呼べる家族、役員、社員がいらっしゃらず、第三者に引き継ぐことをお考えでしたら、オーソドッグスなのはM&Aとなります。

また、事業承継への具体的なイメージが出来ていないようでしたら、専門家に相談するのがおすすめです。相談は、税理士、金融機関、M&A仲介会社などで乗っていただけます。しかし、税理士にご相談される場合は、その方が事業承継を得意としているか、M&A仲介会社では、売る方に傾けてお話されることが多いので注意する必要があります。弊社では、事業継承についてのセミナーを多数開催しています。スムーズに専門家へと相談が出来るよう、まずはセミナーに参加してご自身で勉強をされてみてはいかがでしょうか?

F様は70代、後10年は現役で行けるでしょう。その間で悩まれて、どうしようも無いようでしたらM&Aで売却を検討すればよいと思います。ご希望がございましたらご相談に乗らせていただきますので、ぜひお声がけください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「事業承継のために準備しておくものとは?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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