Q:取引先から値引きを要求された場合の対処法は?

本コーナーでは、2019年6月に日本経済新聞出版社から出版された、新谷哲の著書「社長の孤独力」の内容を解説します。経営者へのアンケートで集めた1000個の悩みをジャンル分類した本書から、毎回1テーマを取り上げます。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「社長の孤独力 番外編」を編集して掲載しております。

本日は、『社長の孤独力』4章1項「取引先から値引きを要求されている」を解説いたします。

値引きを要求されることが、この問題の根本的な部分です。値引きを要求されても値引く必要はございませんので、断って下さい。私は値引きを要求されたから値引く、というのは間違っていると考えています。それは、値引きを要求した人が得をして、要求しない人が損をすることは、おかしいからです。この問題を解決する方法として重要なことは、値引きをしなくても売れる商品・サービスを、どのように作り上げるかです。

昔、酒屋に酒を買いに行くと「もうちょっと安くならないの?あと10円安くしてよ」と言っている方がいました。今はコンビニやスーパーで、このようなことをいう人はいません。バーコードで値段が管理されていて、電子マネーなどで支払いますので、値引きをする余地がないからです。しかし昔の酒屋などは、相対で現金のやり取りをするので、値引きをしようとする方がいたのです。その意味でいきますと、値引きを要求されることが問題なのです。逆に言えば、コンビニの登場は定価を明確にした、と言えます。東京でも大阪でも北海道でも沖縄でも、商品を定価で販売しています。値引きをしない業態を作り上げたことが、セブンイレブンやローソン、ファミリーマートの優秀さなのではないでしょうか。

コンビニのように、値引き要求をされない状態を作るには、ライバルよりも良い商品・サービスを作らなければなりません。悪い商品では「あのライバル会社は、お前のところよりも良い商品をこの値段で売っている。なのにお前のところは品質が悪いのにこの値段なのはどういうことだ?」となってしまいます。そのため、常にライバルよりも上をいく商品・サービスを提供し続ける必要がございます。もし上をいく品質でないのなら、その商品・サービスに力を入れるのをやめ、もっと違う商品・サービスでナンバーワン、オンリーワンを目指すべきです。なお、どうしようもなくて値引きをする場合はありますが、値引きは最後の手段であるとご理解ください。ぜひ、値引きをしなくてもよい商品・サービスを提供してください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

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本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の社長の孤独力番外編!「取引先から値引きを要求されている」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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