事業継承を実現する流れ。方法と注意点を解説

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容:「事業承継の準備、対策はどこから始めればよいですか?」

  • ご相談者:F様
  • 業種:菓子製造業

新谷さんはじめまして、Fと申します。当社は菓子製造業を営んでおりまして、1974年に私の父が創業した会社です。郷土銘菓から始まり、いまでは洋菓子の企画開発まで幅広く展開しております。売り上げもEC事業をメインに順調です。今回ご相談したいのは、息子の私としては、父が元気であるうちに事業を継ぎたいと思っていることです。父はすぐに社長を交代する気がなく、引継ぎの準備や対策に着手するのは時期尚早だと考えています。しかし私は、業績が好調なため企業価値が上がり、多額の税金がかかることを懸念しています。具体的な事業承継の準備、対策はどこから始めるのがよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

事業承継の順序としては、お父様の説得をされることが先決です。しかし、なかなか納得していただけない事も多いでしょう。私の元部下は、創業者のお父様が入院されたことをきっかけに、お母様やご兄弟と話し合いをされた結果、相続税がすごい額になってしまうので株を引き継ぐ準備を始めた方がよいという結論に至ったそうです。それをお父様に伝えたところ、「おれを殺す気か!」と怒り出てしまい、どのように説得をしたらよいかご相談いただいたことがあります。

このような場合は、自社株評価をして相続税がいくらになになるかを算出し、具体的な数字を示しましょう。業績が良くなれば、それよりもさらに税金が高くなるということをご理解いただく必要があります。

その上で、相続税対策に特化した税理士やコンサルティング会社へご相談されることをおすすめします。顧問税理士でもよいのですが、皆「任せて下さい!」と言っても、実は難しい分野なので得意不得意があるものなのです。弊社のお客様には、国税局OBを含め7名ほどの相続税対策チームを作り、20億円以上と想定されていた相続税を0にした、などという事例もございます。

このように、事業承継で成功をされた方も、やはり一番苦労をしたのはお父様の説得だったようです。お母様がご存命でしたらご協力して頂きながら、何回も説得をしていくしかないでしょう。相続税対策については私もよくご相談を受けるので、事例も交えてお話ししております。ご希望がございましたら無料でオンライン経営相談も行っていますので、ぜひお声がけください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「具体的な事業承継の対策とは?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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