業務提携で経営セミナーを共同開催する際に注意すべきことは？

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容：「セミナーを共同開催する業務提携を提案する際、気を付けることをお教え下さい」

• ご相談者：A社様
• 業種：コンサルタント

はじめまして。私は東京で23年、経営コンサルタントを運営しております。

5年ほど前から、新規顧客を獲得する方法として、助成金などに関する経営セミナーを月に1回、定期的に開催しておりますが、経営セミナーからの新規顧客開拓は苦戦をしております。

しかし先日、私の経営セミナーを受講した保険代理店の方から、「自分の顧客が助成金についての話を聞きたがっているから説明をしてくれないか」と、新規顧客の紹介をいただきました。

この経験から、保険代理店や企業向けサービスを提供している会社と業務提携をすれば、新規顧客を紹介してもらえる仕組みが出来るのではと考え、動こうとしております。

そこで本日は、他社に業務提携を提案する際に、成功させる方法や押さえておくべき点について、お教えいただけないでしょうか？

ご相談者へ回答（回答者：新谷 哲）

弊社は、年間200社と業務提携の契約を結んでおります。その経験から、業務提携をする際は、3つの点に注意をしています。

1つ目は「対等」であること。どちらかが上の立場になると、思いの違いが発生し、「色々やってくれると思ったのに」といった揉め事に発展するケースがございます。ですので、経営セミナーの共同開催で業務提携をする際は、対等であることが必須条件です。

2つ目が「業務分担・役割分担」です。業務提携をする際に、曖昧なところが多くなってしまいますと「向こうがやるのではないか」とお互いに押し付け合い、結果的に収益をもたらさない場合が発生します。

3つ目は、「士業」「保険代理店」と業務提携する場合です。彼らは「バックフィー方式（契約したらその契約金の数％を支払う方式）で収益を貰うこと、払うこと」を法律上禁止されています。彼らと業務提携をする場合には、紹介料等々が発生しないよう、うまく調整できるかが注意する点です。

業務提携によって経営セミナーを開催するのは大変素晴らしいことです。この3点を注意して、業務提携を進められたら、経営セミナーを成功させることが出来ると思います。

ちなみに、弊社は月100本以上の経営セミナーを行っております。特に、経営者の方々をセミナーに集客するということでは日本一の会社でございます。「経営者を集めて欲しい」と依頼をされ、業務提携を行った企業も多くございます。もし経営者向けのセミナーを開催したい、経営者を集めて欲しい、とお考えでしたら、ぜひお声をかけてください。何かお役に立つご提案ができると思います。

もちろん、集客についてだけでなく、セミナー共同開催で業務提携を提案する件のご相談にも乗らせていただきます。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く！in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決！「業務提携で経営セミナーを共同開催する際に注意すべきことは？」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。