人材教育の制度を1から作成する方法とは?

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。

相談内容:「新入社員を教育するため、人材育成の仕組みをゼロから作る方法をお教え下さい」

  • ご相談者:S様   
  • 業種:WEBマーケティング業
  • 従業員数:5名

私は創業3年目のWEBマーケティング会社を経営するSです。

業績好調に伴い、2か月ほど前に初めて人材採用をしました。中途採用で2名を採用することができ、総勢5人の会社となりました。新入社員を雇えるようになるなど、事業経営の面は順調なのですが、人材育成の面で問題が発生しております。

これまでは創業メンバーのみで経営を行っていましたので、人材育成の仕組みもなく、人材育成を効果的に行う方法も分からない状態です。これまで共に経営を行っていたメンバー全員で、効果的な方法を手探りで探し、人材育成を行っている関係で、一時的に作業効率が悪くなり、業績が下がるなど事業経営にも悪影響が生じております。

そこで、新谷社長に質問がございます。新谷さん取り組まれた人材育成を効率的に行う方法や、人材育成の仕組みを作る方法をお教え下さい。何卒よろしくお願いいたします。

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

人材育成で悩まれる気持ちは、よく分かります。人材育成の仕組みがない状態で社員を増やすと、人材育成に工数が取られることで、生産性が落ち、業績が下がることはよくあることです。新入社員がすぐに戦力になることはあり得ないからです。

弊社も人材育成では苦労しています。人材育成で最初に行う方法は、経営理念を作り浸透させることです。経営理念を浸透させることで、会社には合わない社員が辞めて行き、会社に合っている人材が残るようになります。経営理念に加え、人事評価制度、就業規則も作りました。この3点を作ることが人材育成の仕組みを作るうえでは重要です。具体的な人材育成のプログラムとしては、営業マン基礎講座や、決算書の勉強会など、いろんな研修を行う方法を取りました。

しかし、人材育成の仕組みに沿って教育しても、優秀な人材にはなりません。新入社員へ施した人材育成の内容を日々の仕事に活かす方法としては、OJTが重要です。弊社では人材育成の一環として、毎日行う朝礼を活用する方法を取っています。朝礼の時に経営理念を社員が読み、社員が経営理念に沿った体験を語り、経営者である私がコメントするという人材育成の方法です。また会議を毎週行い、それぞれの社員に向けて経営者が直接指導するという方法も行っています。このような方法で人材育成を行うことで、日々の活動の中で少しずつ人材育成を行うことができます。もちろん、人材育成のためには研修制度も用意した方が良いです。日々のOJTに加え、研修も行うことが、効果的な人材育成を行うために重要です。

また、人材育成には「自分はこう成長したい」ということを本人に考えさせること重要です。弊社では年1回、ライフプランという将来設計を作らせ、経営者である私が1人ひとり面談をし、社員の人生にアドバイスをしています。将来が明確にあることで社員は「自分がこうなるために、この目標を達成することが必要だから、もっと生産性を上げよう」と意欲的になってきます。

これら以外にも人材育成を効果的にする方法はございます。細かいご相談にも乗らせていただきたく思いますので、ぜひ、お声がけください。

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

新谷 哲

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。
2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。

※新谷哲に経営相談をご希望の方はこちらよりお問い合わせください。初回のみ無料で承ります。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング経営者の課題解決!「人材教育の制度を、1から作成する方法とは?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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