経営者の経営課題を解決!「美容室で海外進出したい。留意点とは?」|経営ノート

経営者の経営課題を解決!「美容室で海外進出したい。留意点とは?」|経営ノート

新谷哲の経営相談「経営者の経営課題を解決!」

本コーナーでは、経営者、社長、後継経営者、起業予定者などから頂戴する会社経営に関するご相談に対して、WizBiz株式会社の代表であり、経営コンサルタントである新谷哲が独自の視点で経営上のアドバイスや解決方法をご提示いたします。なお、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の「3分コンサルティング」を編集して掲載しております。(2017年10月配信)

 

相談内容:「海外進出、特に東南アジアに進出する際の留意点をお教えください」

ご相談者:41歳(男性)

業種:ヘアサロン業界

所在地 : 埼玉県

従業員数 : 15名

こんにちは、いつも拝聴しています。

9年前に務めていたサロンを独立し、現在、地元埼玉で美容院を3店舗経営しています。

独立当初より、社員が早く表に出て一線で活躍出来る環境創りに取り組んできたことで、店舗運営の事は、ほぼすべて各店長に任せられる状態となり、私自身が店頭に立つことはほぼ無く、順調に経営できています。

そこで、空いた時間を利用し、長年の夢であった
「日本人と同じ、太く硬い黒髪を持つアジア人に適したヘアスタイルを各国で提供したい」
という目標実現のため、海外進出の検討を始めました。

さっそく来月10月には上海に行き、現地でリサーチと称した旅行(笑)に行ってきます。

ただ、海外進出する先は中国に限らず、東南アジア圏で
「とりあえず海外1号店を出してみて、様子を見ながら増やしていこう」という計画です。

まだまだ検討を始めた段階でして、具体性の無い相談で恐縮ですが、

WizBizさんには業界は違えど、私のような海外進出を検討している方からのご相談が多々あるのではないかと思いご相談させてもらいました。

海外進出にあたっての留意点など、是非アドバイスいただきたいです。
いきなりで恐縮ですがよろしくお願いします!

 

ご相談者へ回答(回答者:新谷 哲)

私自身も10年ほど前に、中国に2年間、2か月に1回のペース行っていた時期があります。

10年前ぐらい前の中国は伸びてきた時ですので、私も上海に住んでしまおうかと考えました。また私の知り合いの中には、カンボジアやミャンマーに移り住んでしまった方もいます。また東南アジアには多くの日本人がおりますので、海外進出先を東南アジアにすることは、非常に良いと思います。

美容院の海外進出で考えなければならないことは、海外進出をした日本人のライバルが多いことです。例えば台湾でも美容院とヘアマッサージをやる日本人のオーナーが多くいます。

しかし、海外進出しているライバルが多い状況を逆手に取り、海外進出をした日本人を訪ね歩いたら良いのではないでしょうか?優しいオーナーさんが海外進出のポイントをいろいろと教えてくれることもあります。

もう1点、海外進出について考えないといけないのは、物価の差です。

これは海外進出に失敗する大きな要因でもあります。もちろん従業員の給料は、東南アジアのほうが安いです。しかし物価も安いものですから儲けも少なくなる。そこが問題になると思います。

しかしご相談者様は「日本人と同じ黒く固い黒髪を持つアジア人に適したヘアスタイルを各国に提供したい」という思いで海外進出を考えております。儲けや物価差については片隅に置いて、オーナーの方々にお話を聞き、準備されたら良いのではないかと思います。

 

新谷 哲 WizBiz株式会社 代表取締役社長

1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。銀行、信用金庫の融資開拓コンサルタントを皮切りに、仙台支店長、東日本事業部長、執行役員を歴任。その後、常務執行役に就任し、経営コンサルティング部門や営業部門、サービス提供部門を統括。

2010年に独立し、WizBiz株式会社を設立。現在、経営者向けネットメディア「WizBiz」を運営。日本国内では、経営者の会員登録数でNo.1のメディアとなっている。また、経営者向けサービス提供としては、ネットだけでなく、リアルの場も力をいれており、年間300回以上のセミナーを開催し、年間4000名を越す経営者が参加。その集客力は、各方面からも注目を集めている。著書に「社長の孤独力」(2019年6月発売。日本経済新聞出版社)がある。

※新谷哲の回答へのご質問・ご相談がある方はご遠慮なくお問い合わせください。

本コーナーで掲載する経営相談は、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の3分コンサルティング「美容室で海外進出したい。留意点とは?」を編集したものです。文中に登場する社会環境や企業情報、数字情報、その他の各種事象は、原則、収録当時のものですので、予めご了承ください。

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